神戸市は17日、市が保有する情報で複製や加工といった２次利用ができるデータを積極的に開示する方針を示した「オープンデータ基本方針」を決定したと発表した。自治体が公開したデータをもとに自由な分析や活用が進むことで、住民の利便性向上や市政の透明化、産業振興などにつなげたい考えだ。各地の自治体でも同様に「オープンデータ」を進める動きが広がっている。

　法令上制限があるデータや個人情報などに関するデータは開示できないが、それ以外の情報を積極的に開示し、営利、非営利を問わず活用しやすくする。特に重点的に開示する項目として、防災や教育、予算決算に関するデータに加え「観光に関するデータ」「交通、人の移動に関するデータ」も挙げた。経済活動の分析などに、より利用しやすい体制整備も進む公算だ。

　神戸市は2015年にオープンデータの公開を開始。同年に実施したオープンデータを活用してスマートフォン向けアプリを開発するコンクールでは、神戸市が公開したトイレの位置情報を利用した「トイレの神様 in 神戸」が表彰された。16年には活用を促す有識者会議を設置したほか、ＮＴＴドコモと「ＩＣＴおよびデータ活用に関する事業連携協定」を結んでいる。

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