指定都市市長会、所有者不明の土地問題で提言へ 今夏めど

 全国の政令指定都市の市長20人で構成する指定都市市長会(会長・林文子横浜市長)は今夏をめどに、所有者不明の土地問題で国への提言を取りまとめる。相続人が不明の土地について、現在は債権者などの利害関係者と検察官だけが裁判所に財産管理人を選任するよう申し立てられるが、自治体の首長も申し立てられるようにすることなどが柱とみられる。相続人不明の土地や建物が放置され周辺環境に悪影響が出る事例が増えているほか、道路や公園の整備を妨げていることなどに対応する。

 指定都市市長会で総務・財政部会長を務める久元喜造・神戸市長が同氏のブログで明らかにした。久元氏は6日に東京都千代田区の自民党本部で開催した「所有者不明土地問題に関する議員懇談会」に出席。相続財産管理人の選任について申し立て権者に首長を追加するほか、所有者不明の土地を一覧できるホームページを設置し、掲載後は一定期間を過ぎれば自治体が管理できるようにする制度改正を提案したという。

 久元氏はブログで、「神戸市でも、登記上の所有者の所在がわからず、八方手を尽くしてようやく探し出すことができた事例、どのような方策を講じても見つからなかった事例が増えていることを(自民の懇談会で)報告しました」と述べた。「所有者がわからない土地の増加は、地方の山林や中小都市の問題としてとらえられがちですが、大都市でも大きな問題」と指摘した。

 同懇談会の会長である保岡興治衆院議員のホームページによると、6日の懇談会には久元氏のほか岡山県高梁市の近藤隆則市長も報告に立った。出席した議員は、所有者不明土地問題に取り組む組織を自民党の政務調査会に設けるよう要請することで一致。近く政務調査会の傘下に特命の委員会が設置される見込みとしている。

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