国土交通省が21日に発表した１月１日時点の公示地価によると、神戸市平均では商業地が前年に比べ3.4％上昇、住宅地が0.2％上昇といずれも４年連続で上昇した。商業地では前年の2.2％上昇率が拡大したが、住宅地は前年の0.3％から縮小した。商業地には三宮再開発などに関連した資金が流入するなど需要がある一方、住宅地は特にニュータウンなどで、人口減などを背景に需要が減速しつつある影響が出たとみられる。

　神戸市の中心地で、東灘区、灘区、中央区、兵庫区の「東部４区」では、商業地の上昇率が平均5.1％（前年は3.3％上昇）と地価の上昇が加速した。一方で住宅地は1.8％上昇。前年（1.9％上昇）に続き伸びが鈍化した。

　神戸市内で最も地価が高かった商業地は中央区三宮町１で、前年比14％上昇の１平方メートル当たり400万円。住宅地では東灘区岡本２で、前年比3.1％上昇の１平方メートル当たり53万6000円だった。

　国内で最も地価の上昇率が大きかったのは、大阪市中央区道頓堀１（商業地）で上昇率は41.3％。公示地価は400万円だった。上昇率の５位までを大阪市内で占め、６位は京都市東山区四条通大和大路だった。

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