トーホーの前期、純利益19%増 卸売事業でコスト管理が奏功

 トーホーが10日発表した2017年1月期の連結決算は、純利益が前の期に比べ19%増の12億円だった。主力の業務用食品卸売でコスト管理が奏功した。販売先や仕入先を結んで受発注を効率化するウェブ受発注システムの活用を強化し、事務負担が軽減したことなどが寄与した。

 売上高は2%減の2098億円、営業利益は4.9%増の28億円だった。業務用食品卸売の営業利益が23億円と前の期に比べ23%増えた。半面、業務用スーパー「A−プライス」を含む業務用現金卸売部門が減益だったうえ、「トーホーストア」の食品スーパー部門は3億円の営業赤字だった。

 同時に示した2018年1月期の連結業績予想は、純利益が8%増の13億円になる見通し。創業70周年を記念して例年の2倍の会場で総合展示商談会を開き、顧客への提案を積極化する。売上高は2%増の2140億円、営業利益は4%増の30億円を見込む。

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