みなと銀、関西アーバンと近畿大阪銀との経営統合を発表 持ち株会社を上場

 みなと銀行、関西アーバン銀行、近畿大阪銀行(大阪市中央区)の地銀3行は3日、共同持ち株会社を2018年4月をめどに設立して経営統合することで基本合意したと発表した。共同持ち株会社は上場し、議決権の過半数を近畿大阪銀の親会社である、りそなホールディングスが保有する計画だ。みなと銀と関西アーバンを現在傘下に抱える三井住友フィナンシャルグループ(FG)は、共同持ち株会社を持ち分法適用会社にする。総資産11兆4800億円と関西最大、国内6位(16年3月期末)の地銀グループになる。(図は経営統合のイメージ=発表資料より)

20170303みなと銀など経営統合イメージ

 現在の上場会社である、みなと銀と関西アーバンについて、共同持ち株会社との株式交換比率などは今後詰める。日銀のマイナス金利政策が影響して市中金利が低下する一方で資金需要は伸び悩み、地銀の収益性が低下する中で、規模を拡大して生き残りを図る。3行は「対等の精神」(発表資料)で経営統合を協議するが、地盤が大阪府で重なる関西アーバン銀行と、大阪府が地盤の近畿大阪銀行は今後、合併も含めて組織の最適化を検討する。

 三井住友FGなど大手金融グループは1990年代後半の金融危機などで、地銀の救済と系列化を進めた。地銀で戦後初めて破綻した旧兵庫銀行を前身行の1つに持つみなと銀や、やはり破綻した幸福銀行の受け皿になった関西アーバンもそうした流れで三井住友FGの傘下に入った経緯がある。ただ長引く超低金利を受けた運用難で、地銀も大手金融グループも同じ分野の小さな利ざやを奪い合う構図。大手金融グループが地銀の経営から距離を置き始める流れの一環とも位置付けられそうだ。

 新たな共同持ち株会社の名称や本店所在地、役員の構成などは統合3行とりそなホールディングス、三井住友FGが協議し、9月末までに最終合意する計画だ。3行は11月までに共同持ち株会社設立などを承認する株主総会を開催したい考えだ。

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