中小企業振興を手がける兵庫県の外郭団体のひょうご産業活性化センター（神戸市中央区）は28日、2016年12月末時点でまとめた「中小企業経営動向調査」の結果を発表した。兵庫県内の中小企業300社を対象に調査した「操業割合」「現在の受注残高」「採算状況」「資金繰り」など全７項目がすべて改善を示す結果になり、景況感の緩やかな回復が継続していることが分かった。

　四半期ごとの調査で、今回調査の対象期間は16年10〜12月。繊維製品、金属製品、一般機械器具、電気機械器具、輸送用機械器具と５業種の下請けまたは中小のメーカー各60社（合計300社）を対象に調査したところ、全体の60％に相当する180社から回答を得た。（グラフは調査項目で算出したＤＩの推移＝発表資料より）


　操業割合では、フル稼働を示す「100％以上」の回答が21.1％と、７〜９月期を対象にした前回調査の14.4％から増加。人手や生産能力が不足している状況が拡大した形だ。金属製品、電気機械、輸送用機械の３業種では操業割合が50％を下回るとの回答がゼロになった。現在の受注残高が「１カ月超」との回答が49.5％（前回42.7％）と過半数に迫った。

　ただ、今後の受注見通しについて最も多かった回答は「横ばい」で全体の60.0％を占めた。前回調査の51.1％よりも全体に占める割合は上昇。「増加」は前回の10.0％から増えたが13.9％にとどまる。操業度は高いが先行きの受注が増えるか不透明感があり、積極的に設備投資や人材投資に乗り出す動きは広がりにくいとみられる。

　資金繰りは「好転」が増加し、「悪化」は減少と全体的には好転している動きになった。ただ多数派は「不変」で全体の73.3％を占める。前回調査の69.4％から上昇した。金融は緩和的な状況が続いており、急速に資金繰りがひっ迫することへの警戒感は後退していることがうかがえる。

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