久元神戸市長、地銀統合「懸念や心配ない」 三井住友銀「神戸での位置付け変わらず」
- 2017/02/21
- 23:18
神戸市の久元喜造市長(写真=神戸市が公開した動画より)は21日の定例記者会見で、みなと銀行と関西アーバン銀行、近畿大阪銀行(大阪市中央区)の地銀3行が共同持ち株会社を設立するとの報道について「懸念や心配はまったくない」との認識を示した。神戸市とみなと銀は、神戸医療産業都市への企業誘致などで協定を結ぶ。
久元氏は、地銀3行が経営統合することで「規模拡大によって経営基盤が強化されることは確実」と、むしろ規模のメリットに期待感を示した。そのうえで、関西アーバンと近畿大阪の地盤が大阪府や滋賀県であることから「すみ分けがあり、(兵庫県が地盤の)みなと銀行と神戸市との関係に大きな変化が生じることは考えにくい」との見方を述べた。
みなと銀の親会社である三井住友銀行との関係についても「神戸での位置付けは変わらない」との見通しだ。久元氏は「三井住友銀行のみなさんとは私も頻繁に意見交換をしている」と関係を強調した。三井住友銀は神戸市と地域創生で連携協定を結んだほか、神戸市が進める起業支援プログラムのスポンサー。前身である神戸銀行の時代から、兵庫県と神戸市の公金出納を担当する指定金融機関でもある。
20日午後から相次いだ報道は、三井住友フィナンシャルグループの傘下にある関西アーバン、みなと銀と、りそなホールディングス傘下にある近畿大阪が共同持ち株会社を設立することで経営統合するというもの。年度内に基本合意するとも伝わっている。新設する共同持ち株会社には、りそなが過半数を出資するという。三井住友も一定程度を出資すると伝わっているが、地銀2行は三井住友銀の連結対象でなくなる可能性が高く、互いに疎遠になる公算が大きい。
みなと銀は20日に「現時点で当行として決定した事実はない」とのコメントを発表。久元氏は「報道には接しているが、みなと銀行から何か話を聞いているということはない」と断ったうえで、記者らの質問に答えた。
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