兵庫県の17年度予算案、一般会計2年ぶり減少 基礎的収支は10年連続黒字に

 兵庫県は15日、一般会計が今年度当初予算に比べ2.3%減の1兆9038億円とする2017年度の予算案を発表した。17日に開く兵庫県議会に提出する。一般会計の額は2年ぶりに前の年度を下回る。特別会計と公営企業会計を合算した全会計では同4.4%減の3兆2061億円。全会計ベースでの予算規模は3年連続で縮小した。財政フレーム(長期計画)に基づき県の借金である兵庫県債の発行額も抑え、財政健全化を進める。

20170215兵庫県当初予算案

 一般会計の減少は、神戸市の教職員(約7500人)の給与財源を17年度から同市に移譲することが大きい。一方で、行政経費は前年に比べ77億円(1.0%)増加。高齢者医療などの社会保障関係費が自然増で109億円(3.8%)増加して予算を圧迫する。地方創生推進交付金事業の2倍強の28億円に増やす。中小企業制度資金貸付金は貸付実績を踏まえ金融機関への預託金を33億円減額するが、全体の伸びを吸収できない。

 歳入面では、地方消費税の減少などが響き税収が1.6%減の7993億円。16年度は当初5年連続で税収の過去最高更新を見込んだが、円高などによる個人消費の低迷で、既に地方消費税は伸び悩んでいるという。企業の業績が好調とあって、法人税などは増加が見込まれるが、補えない見通しだ。

 兵庫県債などの借入金による資金調達や返済費用などを除いた基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、臨時財政対策債による資金調達を国からの交付税とみなしたベースで1164億円の黒字になる。県債発行の減額などでプライマリーバランスは10年連続で黒字を確保する見通しだ。県債への依存度は低下しており、兵庫県は計画通り2018年度の収支均衡がより現実味を帯びたとみている。

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