アシックス、今期純利益16%減の見込み 買収防衛策、発動しにくく改定

 アシックスは13日、2017年3月期の連結純利益が前期比16%減の130億円になりそうだと発表した。国内外で増収を見込むが営業費用の増加による減益を見込む 。上位の「ゴールドパートナー」としてスポンサー契約を結ぶ20年の東京五輪・パラリンピックに向けて広告宣伝費などが増加するとみられる。配当計画は前期据え置きの年23円50銭とした。

 売上高は5%増の4200億円、営業利益は14%減の220億円を見込む。このうち国内の売上高は6%増の1080億円、南北アメリカは微増の1130億円、東アジアは14%増の494億円など。中国は現地通貨ベースで28%増になる見通し。予想の前提になる為替レートは年平均で1ドル=110円、1ユーロ=120円などとした。

 同時に発表した16年3月期の連結決算は、純利益が前の期比52%増の155億円だった。前年同期に国内事業の構造改革費用を特別損失に計上した反動が出た。一方で円高が逆風になり、売上高は7%減の3991億円、営業利益は7%増の254億円だった。

 同時にアシックスは買収防衛策を改定すると発表した。防衛策発動の決定機関を取締役会から株主総会にかえるほか、発動要件を厳格化。従来は取締役会が決められるとしていた無償割り当て時の新株予約権1個あたりの発行株数を1個に制限する。総じて買収防衛策が発動しにくくなり、1株あたり利益など株主の権利を希薄化しにくくした。

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