阪神燃、4〜12月期の税引き利益21%減 資材価格や人件費増が逆風

 阪神内燃機工業が6日に発表した2016年4〜12月期の単独決算は、税引き利益が前年同期比21%減の3億5600万円だった。主機関の販売増で増収だったが、資材価格の上昇や人件費の増加などが逆風。部品の販売も低調になり、全体として採算が悪化した。

 売上高は1%増の90億円、営業利益は33%減の4億8600万円だった。分野別では、主機関の売上高は海外向けが国内の減少を補い6%増の57億円、部品・修理工事は6%減の33億円。売上高の先行指標になる受注高は12月末時点で前年比16%増の99億円になった。

 2017年3月期の単独業績予想は据え置いた。引き続き税引き利益は前期比25%減の4億3000万円を見込む。期末7円配の予定も維持した。

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