日銀神戸支店、景気の基調判断を上方修正 「新興国減速の影響」を削除

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 日銀神戸支店が3日に発表した管内の金融経済概況では、景気の基調判断を「緩やかな回復基調を続けている」とし、2016年4月から前月まで9カ月続いた判断から上方修正した。1月までは「緩やかな回復」としながらも「輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられる」と海外景気の影響に言及していたが、この部分を削除した。

 同支店は輸出について「持ち直しつつある」として、前月までの「横ばい圏内で推移」から判断を引き上げ、海外の需要が上向き始めたと指摘した。半面、国内では設備投資が「増加している」、公共投資が「持ち直しつつある」と、いずれも見方を据え置いた。

 個人消費については「一部に弱めの動きがみられるものの、底堅く推移している」との見方を据え置いた。前月同様に百貨店の売上高、スーパーの既存店売上高とも前年を下回った。主要ホテルの客室稼働率も高水準ながら前年同月を下回った。家電販売は引き続き「緩やかに持ち直しつつある」との見方を示した。

 金融面は引き続き緩和的だ。神戸支店の管内金融機関による貸出残高が前年比1.6%増加した一方、貸出約定平均金利は前月比で0.012%低下の1.293%だった。預金残高は前年比2.8%増加した。

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