兵庫県は23日、2019年度に新長田南地区（神戸市長田区）で完成を予定する兵庫県と神戸市の合同庁舎について、30億円程度を支出する方針を発表した。井戸敏三知事が同日の定例記者会見で、約30億円の支出について総合事業等審査会で審査し、2017年度以降の予算に盛り込むと明らかにした。総事業費は約90億円になる見込みとあって、このうち３分の１を県が負担する。

　新庁舎は新長田地区の活性化などを目的に建設し、兵庫県の神戸県民センターや住宅供給公社神戸事務所、神戸市の市税部門やすまいまちづくり公社などが入居を予定する。まず神戸市が庁舎全体を建設し、兵庫県は入居する１階と６・７階を区分所有する。従ってビルの完成後に兵庫県が取得する区分の代金として神戸市に30億円を支払う計画だ。

　庁舎は地上８階建てで、延べ床面積は１万9000平方メートルになる予定。新たに約1050人の職員の仕事場になる見込みで、平日昼間のにぎわい創出効果などが期待されている。周辺に緑が少ないとの指摘が出ていることについて、井戸氏は「まだ具体的な相談は（神戸市と）できていないが、そうした声が市民の中からも上がっていることは承知している」と答えた。

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