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神戸市、SNSから災害情報収拾 IT人材2人を危機管理室に受け入れ

 神戸市は6日、民間のIT(情報技術)に強みがある人材2人を11月1日〜2019年1月の3カ月間に受け入れると発表した。2人とも危機管理室に研修員として所属する。LINEやツイッターといった交流サイト(SNS)から住民が発信する災害情報を収集することで、いちはやく被災状況などを把握するための仕組みづくりを目指す。

 受け入れるのはLINEの福島直央さん(39)と、NPO(非営利組織)コミュニティリンク(宝塚市)の榊原貴倫さん(41)さん。ITなどを活用して自治体の課題解決を目指すコード・フォー・ジャパン(東京都文京区)による民間人材の派遣制度を活用した。同制度での民間人材の受け入れは2015年に初めて実施し、今回の2人で合計11人になる。

 災害対策本部に情報が入らない災害発生から30分や1時間といった時間に、情報収拾の手段として目の前のできごとが瞬時に伝えられるSNSに着目。さらに災害情報として住民が利用できる仕組みになるか、も考える。19年1月末までに実証実験までたどり着きたい考えだ。危機管理室の末若雅之課長は、情報の整備を通じて災害時などに「市民の判断の材料を、より多く整えたい」と話していた。

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