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神戸市、都心地域のタワーマンション建設抑制 商業・業務の活性化ねらう

 神戸市は三宮周辺などの都心商業地を活性化する目的で、タワーマンションなど大規模な住宅の建設を抑制する「都心の土地利用誘導施策」の素案を公表した。都心部で過度に住宅が増えることで、商業施設やオフィスビルなどの業務施設が締め出されるのを防ぐ。一方的に住居が増えることで、小学校などの子育て関連施設が不足する事態なども防ぎたい考えだ。公表した素案をもとに30日まで意見募集も実施する。

20181102特別用途区域の素案

 三宮駅周辺に指定する「都心機能高度集積地区」では原則として新たな住宅建設を禁止。その周辺の商業地で「都心機能活性化地区」を指定し、敷地面積1000平方メートル以上の土地に対し、住宅に使用できる容積率は400%を上限にすることなどを柱にした。一方で、住宅以外を建設する場合に容積率緩和の拡大や、三宮再開発に関連した都市再生事業の認定など民間向けの支援措置も実施する。(地図は指定する地域の案=神戸市の発表資料より)

 素案は神戸市がホームページに掲載した。法令や条例による意見募集ではないが、利害関係者が多いことや幅広い意見を施策に取り込むことを目的に、意見募集の実施を決めた。郵送やファクシミリ、電子メール、書面の持参や神戸市ホームページからの意見送信フォームからでも送れる。電話などの口頭での意見は受け付けない。

 個別に疑問などがある場合に対応する「相談所」も3日から開設。3日のほか6日、8日、11日の日中に加え、5〜9日は夜間も受け付ける。場所はセンター西館6階の会議室を予定している。

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