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神戸都心オフィス空室率、初の2%割れ 早めにオフィス拡張の動き・CBRE

20181024神戸オフィスビル群

 不動産サービス大手のCBRE(東京都千代田区)が神戸市の都心地域で調べた2018年9月末時点のオフィス空室率は、前年同期比2.9ポイント低下の1.9%だった。1996年に同社が神戸市での調査を開始してからの過去最低を更新。これまでの最低だった3カ月前(6月末時点)の2.3%からも大幅に低下し、初めて2%を下回った。空いているオフィスが減少する流れを受けて、早めにオフィスを拡張する民間の動きが相次いだという。(写真は神戸・三宮のオフィスビル群=資料)

 神戸市役所2号館などの建て替えに伴い、同庁舎に入居していた部署が周辺のオフィスビルに移転する動きが本格化した今年にかけて、オフィスビルの空室率が大幅に低下した。さらに国内外の景気回復などで民間のオフィス需要も底堅く、スペース不足を警戒した駆け込み的な需要が発生。想定成約賃料も上昇し1坪あたり1万1280円と前年同期に比べ3.6%高く、3カ月前と比べても0.7%高い。

 調査は同社が設定した神戸市内の「オフィスエリア」にあり、延べ床面積1000坪以上の大規模オフィスビルを対象に調査した。

 CBREによると、国内の大都市では総じてオフィス空室率が低下し、賃料が上昇。特にさいたま、京都、福岡など空室率が1%を下回る地方都市などでは、賃料上昇が加速している。それぞれ1坪あたりの想定成約賃料は前年比でさいたまが前年比8.8%上昇、京都が7.3%上昇、福岡が11.9%上昇だった。

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