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神戸市、退職者12人から5366万円の返還必要 ヤミ専従問題 

 神戸市は18日、神戸市の職員で構成する労働組合の幹部が、給与の支給を受けながら組合活動に専念していた「ヤミ専従」問題をめぐり、退職した職員に退職手当の一部返還を求める必要があると発表した。返還を求める対象は12人になり、総額は5366万円。神戸市は同日、死去した1人を除いて対象者11人に返還請求したという。

 12人のうち、本来なら休職に相当する組合の専従期間が最も長かった職員は、期間が19年11カ月だった。18年9カ月と長い職員もいた。神戸市職員労働組合に所属していた職員が8人、神戸市役所従業員労働組合の所属が4人だった。

 神戸市は弁護士による第三者委員会を設置。職員を介在させずに実態調査を進めている。

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