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7月豪雨で被害も「収益影響なし」が7割 159社が回答・関経連調査

 関西経済連合会は17日、7月上旬の西日本豪雨による被害を受けた会社も、7割が売上高や営業利益に影響は出ないとの見通しを示した調査結果を発表した。影響が出ると回答した会社でも、大きな減収につながるとの見方はなかった。7月豪雨に限ってみれば、近畿地方の企業はおおむね影響が小さかったもようだ。

 関西経済連合会は会員企業1023社を対象に7月豪雨の影響を調査し、159社から回答を得た(回答率は15.5%)。回答した会社のうち107社が大企業だった。調査期間は8月3〜23日で、9月の台風21号や24号の影響は含まれない。調査票は記入式で、電子メールまたはファクスで送信、ファクスで回収した。

 7月豪雨によって事業活動に影響が出たか聞いたところ、最も多かったのは「目立った被害・影響はなかった」が61.0%と最も多かった。「営業・操業は停止していないものの、間接の被害・影響を受けた」が28.3%、「直接の被害・影響を受け、営業・操業を停止した」が10.7%だった。直接的な被害の内容は「従業員の被災や通勤困難」「自社またはグループ会社の施設の被災」がともに13件と最も多かった。

 直接・間接の被害を受けたと回答した会社に、収益への影響を聞いた。売上高への影響は「影響なし」が77.2%を占めた。「少し減収」が22.8%、「大きく減収」との回答はなかった。営業利益への影響も「なし」が71.4%で最も多かった。「少し減益」が28.6%で、「大きく減益」との回答はなかった。直接の被害があったと回答した会社に復旧までの期間を聞いたところ、最も多かったのは「4〜10日」で31.7%を占めた。「3日以内」が26.7%で、半数以上が10日以内に復旧した。

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