日本郵船、商船三井、川崎汽船の国内海運大手３社は16日、３社のコンテナ事業を統合して４月に営業を開始したOcean Network Express（ＯＮＥ、シンガポール）が2019年３月期の業績予想を下方修正したと発表した。税引き利益は６億米ドルの赤字になる見込みと、従来予想である１億1000万米ドルの黒字から一転の赤字予想になった。４月の営業開始直後にサービスが混乱した影響が表れたほか、燃料高に対応した追加のコスト削減が追いつかなかったという。

　ＯＮＥによると、４月の営業開始直後には船積みの引き受け（ブッキング）受付や、書類作成・受け渡し（ドキュメンテーション）業務が停滞するサービスの混乱が相次いだ。同社で新たに導入したシステムに作業員などスタッフが習熟していなかったうえに人手不足だったのが原因で、現在はおさまっているという。ただ北米航路やアジア域内航路で影響が残り、取り扱う貨物の量が想定を下回って推移しているという。特に北米や欧州からアジア向けの復航（帰り便）でコンテナ回送費用が増加した。

　米中貿易摩擦の影響は、最近の荷動きを参考に、10月以降の見通しに一定程度織り込んだという。ＯＮＥが示した2020年３月期、2021年３月期の収益計画は、今後の状況を見極めて計画を修正するか判断する。

　ＯＮＥの持ち株会社であるオーシャンネットワークエクスプレスホールディングス（東京都港区）には日本郵船が38％、商船三井と川崎汽船が31％ずつしゅっししている。３社はそろってＯＮＥの収益下振れしたのを受けて、2019年３月期の連結業績予想を下方修正した。

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