神戸市長、神戸医療産業都市「世界も市民も向いた施策」 ＡＣＣＪと意見交換
- 2018/10/13
- 01:12
神戸市の久元喜造市長（写真）は13日に神戸市内のホテルで開いた関西広域連合と在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）との意見交換会で、神戸医療産業都市について「日本を代表するバイオメディカルクラスターとして世界を向いているが、同時に市民のほうも向いた施策展開」と説明した。「かかりつけ医で解決できなかったことを大きな病院へ、大きな病院で解決できなかったことを（神戸医療産業都市の）先端病院群で見てもらえる」とし、住民の健康に寄与する役割もはたしていると指摘した。
神戸医療産業都市には、網膜の再生医療に取り組む神戸アイセンターや、身体への少ない負担でがん治療をめざす神戸低侵襲がん医療センター、兵庫県立粒子線医療センター付属神戸陽子線センターなど先端的な医療を提供する病院が集まっている。新たな産業にもつながる臨床研究機関であると同時に、病院群から近くに住んでいる神戸市の住民は、相対的に新技術などの恩恵を受けやすい環境といえる。
高齢化による医療費の増大は差し迫った課題とはいえ、やみくもに医療費抑制と住民の負担増を掲げても「元気が出ない」。久元氏は、先端的な医療を提供できる環境整備も含め、「市民のみなさんに納得していただけるような、予防や医療の両面にわたる施策を、パッケージとして提供するのが自治体の役割ではないか」との見方を述べた。
意見交換会は冒頭で関西広域連合長の井戸敏三・兵庫県知事があいさつ。続いて「わが国の健康医療最前線」をテーマに登壇者が15〜20分ずつ話した。米マッキャンヘルスワールドワイドジャパンの林英恵ディレクター、日本イーライリリーのパトリック・ジョンソン社長、ブリストル・マイヤーズスクイブ日本法人の大浦佳世理執行役員、田辺三菱製薬の清水良執行役員、大阪府の浜田省司副知事の順に話し、最後に久元氏の順番だった。関西広域連合とＡＣＣＪとの意見交換会は今回で６回目だった。
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