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「ご近所SNS」のマチマチ、神戸市と地域活性化などで協定 自治体と13例目

20180914マチマチイメージ

 交流サイト(SNS)運営を中心としたITベンチャーのマチマチ(東京都目黒区)は14日、神戸市と地域共同体の活性化などを目的とした「マチマチ for 自治体に関する協定」を結んだと発表した。地域を絞った情報を受け取ることができる「ご近所SNS」を掲げる同社のサイトを活用することで、地域住民の間でコミュニケーションを活発にする。町内会や自治会、まちづくり協議会などの地域活動に親しみやすくすることなどがねらいだ。(図はマチマチの画面イメージ=神戸市提供)

 まず神戸市がフェイスブックやツイッターなどに発信している市政情報や防災情報などを、マチマチを通じて提供する。情報閲覧などをきっかけにして、同じ地域の住民で情報や意見を交換をうながす。さらに転入者や地域団体などに神戸市がマチマチのちらしを配布。住民に浸透させることで、意見を交換するきっかけを増やしたい考えだ。

 マチマチが自治体と協定を結ぶのは13例目。東京都渋谷区や目黒区など6特別区のほか、政令市ではさいたま市や千葉市などがすでに協定を結んでいる。西日本では神戸市が初めての協定になる。神戸市はマチマチと協定を結ぶ理由について、同SNSの機能などのほか「すでに自治体と連携した実績があること」(岡田健二・市民参画推進局長)を挙げていた。

 月間の利用者(ユニークユーザー)数は100万人程度、所在地に神戸市を登録している利用者は現時点で1000人弱という。14日午後に神戸市役所で記者会見したマチマチの六人部生馬・代表取締役CEOは、「自然災害の多発などで地域の横のつながりが見直されている」と指摘。将来的には「回覧板の電子化や、決済機能で自治会費の徴収などにも使えるようにしたい」と話していた。

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