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「タワーマンションは持続可能か」 神戸市が有識者の研究会、年内にまとめ

 神戸市は11日午前、国内で建設が増えている高層マンション(タワーマンション)の持続可能性について有識者から意見を聞く研究会「タワーマンションのあり方に関する研究会」の初回会合を開催した。会合の冒頭で久元喜造市長があいさつし、「居住に関する選好は郊外から都心、一戸建てからマンションに移っており、その象徴が高層タワーマンション」と指摘。大阪市や川崎市などでは、相次ぐ高層マンションの建設が人口増の要因にもなっているが、「20年、30年が経過した時にタワーマンションはどうなるのか」「タワーマンションがたくさんある街はどういう姿になるのか、想像をたくましくして議論していただきたい」と語った。

 会合では初回とあって、このところ指摘されているタワーマンションの問題点を洗い出した。全国的に修繕積立金不足が指摘されていることや、修繕の方法が確立されていないことなどを、相次いで出席者らが指摘した。開発会社がマンションを分譲する際に、月々の修繕積立金を積み立てには不十分な金額で設定していることを問題視する声もあった。

 加えて、1棟に含まれる戸数が従来のマンションとは比べものにならないほど多いうえ、居住者以外に別荘や投資用としての所有者も多く、管理組合での合意形成が難しいといった点も挙げられた。短期間の急速な人口増につながることで、小中学校の過密化などインフラ不足の要因になっている現状もあるという。

 研究会では10月中にも、さらに1〜2回の会合を開催。弁護士で明治学院大学客員教授の戎正晴氏を座長に、今後の対応策や行政の役割などを議論する。神戸市は11月中にも有識者らの意見を取りまとめ、来年度以降の施策に反映する考えだ。

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