兵庫県、日本公庫と産業振興で連携協定 起業や地域企業の支援など

 兵庫県は8日、日本政策金融公庫(日本公庫)と県内の産業振興を目的に連携する協定を結ぶことで合意したと発表した。兵庫県が金融機関と同じ目的で協定を結ぶのは三井住友銀、みなと銀、但馬銀についで4社目。全国に店舗網を持つ日本公庫との連携で、兵庫県の産業に関する情報を幅広い地域に届けられると判断したとみられる。

 協定には(1)起業や地域企業の支援など商工業の振興(2)県内中小企業の海外進出(3)観光振興(4)その他産業振興--にそれぞれ寄与する事業を連携して展開することを盛り込んだ。協定は13日午後に締結する予定で、締結式には兵庫県の金沢和夫副知事と日本公庫の宮脇誠神戸支店長が出席。終了後に記者会見する予定だ。

 日本公庫は政府の特殊法人改革に伴って2008年に発足。国民生活金融公庫、旧農林漁業金融公庫、旧中小企業金融公庫の事業を引き継いだ。株式会社日本政策金融公庫法によって設立された株式会社で、株主は財務相(株式の約97%を保有)、経産相、農水相、厚労相の4人。

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