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兵庫県、国の「検討する」に詰め寄る 地方分権提案の政府回答に意見表明 

 兵庫県は27日、地方分権改革に向けた同県の提案に対する国の第1次回答について、8項目で国に意見を述べると発表した。「今後対応を検討」とした5項目は、年度内の検討などを求め対応を急ぐよう詰め寄る。「対応不可」などとした3項目では、不可とした理由の開示を求めたり、再考を求めたりする。9月上旬〜中旬には内閣府が関係省庁に再検討を求める機会があることから、これを目前に控えて兵庫県の意見を表明した形だ。

20180827兵庫県地方分権意見

 六甲山の活性化を念頭に置いた、国立公園内の企業保養所などを巡る規制の明確化や、認可権限の知事移譲について、国は「さらなる検証を行う」「今年度以降、引き続き検討を進める」などと回答していた。こうした回答については「いつまでも検証ばかりされていても困る」(兵庫県の井戸敏三知事)として、要件の明確化だけでも今年度内に終えるよう求める。

 移住希望者が空き家を活用して居住体験するのを、旅館業法の適用対象外にするよう求めたことに対し、国は「旅館業法の提供に該当しないことを確認できない」などと回答。これについても兵庫県は「不特定多数の者が利用しないことは可能」などと反論し、国に再考を促したい考えだ。

 10月上旬分には再考分なども含めた関係省庁からの第2次の回答が予定されている。そのうえで国が認めた案件は、10〜11月に内閣府と関係省庁の話し合いで内容を固め、12月中旬にも対応方針を閣議決定。法案や法改正案として国会に提出することになる。

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