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神戸市、10キロワット以上発電の太陽光パネル届出制に 条例制定へ

20180822久元神戸市長会見

 神戸市の久元喜造市長(写真=神戸市が公開した動画より)は22日の定例記者会見で、10キロワット以上の太陽光発電パネルを設置する際は市に届け出る制度を設けると発表した。秋ごろに意見募集(パブリックコメント)を実施して条例案を作成し、12月議会への提出をめざす方針だ。条例には既設の発電施設も含め、維持管理の状況を市に報告する制度も盛り込み、罰則も設ける。

 太陽光発電パネルを巡っては7月6日に、線路脇に設置された太陽光パネルが倒壊し、山陽新幹線の運行が一時ストップする事態が起きた。このほか不十分な設計・施工や近隣とのトラブル、事業撤退などで使わなくなった施設が放置される懸念などが、全国的な課題と指摘されている。久元氏は7月11日の記者会見で、太陽光パネルに設置規制を検討すると表明していた。

 5000平方メートルを超える大規模な太陽光パネルは、現在も兵庫県の条例で届け出が必要だ。ただ7月の事故などを受け、再生可能エネルギーの「固定価格買い取り(FIT)制度の対象になる施設をすべて(規制の)対象にする」(久元氏)必要があると判断した。自宅や工場の屋根に設置するものは対象外。急斜面や線路脇など防災上問題のある場所を、設置禁止区域として定めることも条例で定める。

 久元氏は「基本的には市街化調整区域での太陽光パネルの設置は抑制することが大事」との見方を示した。太陽光パネルは温暖化ガス排出を削減する効果があるとされ「広い意味では環境保全が目的ではあるが、山林や里山から緑をはぎ取って太陽光パネルを並べていくのが、本当に環境保全につながるのか非常に疑問」と指摘した。

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