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兵庫県の17年度、一般会計8億9000万円の黒字 財源対策は111億円

20180820井戸知事記者会見

 兵庫県の井戸敏三知事(写真=兵庫県が配信した動画より)は20日の定例記者会見で、2017年度の決算は一般会計が8億9000万円の実質黒字(16年度は8億5000万円の黒字)だったと発表した。社会保障関係費用が増加する中で、人件費や行政経費の削減に取り組んだ。金利低下による公債費の減少も追い風になった。ただ、財源対策として行革推進債70億円と退職手当債41億円を発行。合計111億円の借り入れで収入を上げ底したうえでの黒字だ。財源対策額は16年度に比べ139億円圧縮したが、財政事情は引き続き苦しい。

 前年度の歳入は1兆8569億3100万円、歳出は1兆8495億500万円だった。歳入と歳出の差額である74億2600万円から繰越財源の65億3600万円を差し引いた残りが実質黒字になる。黒字として残った8億9000万円は、県議会が決算を承認した後に決算剰余金として財政調整基金に組み入れるなど、今後の財源不足などに備える。

 17年度の県債発行額は2217億8700万円と、16年度に比べ758億9000万円減少した。17年の発行額のうち、本来は国が兵庫県に支払うべき地方交付税の代わりに発行する「臨時財政対策債」は1060億6800万円だった。18年3月末時点の県債発行残高は4兆8298億円と、前の年度末に比べて265億円増加した。臨時財政対策債の残高は3月末時点で1兆5536億円と、1年前に比べて718億円増加した。(グラフ)

20180820兵庫県債残高グラフ

 県債の利払いや償還にかかる費用「公債費」を除いた支出と、県債を除いた収入のバランスを示す基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)は10億700万円の黒字を確保した。ただ臨時財政対策債などによる収支は、国から交付税を受け取ったことなどを仮定して計算している。

 一般会計の規模は歳入、歳出とも16年度に比べ縮小した。神戸市に教職員給与の負担事務が移ったことで歳入・歳出ともに377億円減少し、収支のバランスには影響しなかった。兵庫県は18年度に単年度での収支均衡をめざすうえで、経費削減など取り組みの成果は着実に出ているとの見方を示した。そのうえで井戸知事も「収支均衡に向けて、表れている道筋の1つ」と説明した。

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