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神戸市の17年度、一般会計16億7800万円の黒字 市債残高は2年連続で増加

20171129神戸市役所1号館

 神戸市が9日に発表した2017年度決算は、一般会計が16億7800万円の黒字(16年度は9億2300万円の黒字)だった。社会保障関係費用は増加したが、景気回復などを受けた個人の市民税による税収増や、財政の中期計画である「神戸市行財政改革2020」に基づいた経費削減などが寄与。7年連続で財源対策を実施せずに実質収支の黒字を確保した。(写真は神戸市役所=資料)

 前年度の歳入は7789億400万円、歳出は7730億1800万円だった。歳入と歳出の差額である58億8600万円から繰越財源の42億800万円を差し引いた残りが実質黒字になる。黒字として残った16億7800万円は、市議会が決算を承認した後に決算剰余金として財政調整基金に組み入れ、今後の財源不足などに備える。

 18年3月末時点の市債発行残高は1兆923億円と、前の年度末に比べて265億円増加した。本来は国が神戸市に支払うべき地方交付税の代わりに発行する「臨時財政対策債」の発行が増えているため。臨時財政対策債の残高は3月末時点で4572億円と、1年前に比べて421億円増加した。(グラフ)

20180809神戸市債残高

 市債の利払いや償還にかかる費用「公債費」を除いた支出と、市債を除いた収入のバランスを示す基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)は421億円の黒字。1997年以来21年連続で黒字を確保した。ただ臨時財政対策債による収支は公債費などから除き、国から交付税を受け取ったと仮定して計算している。

 一方、住民の高齢化に伴い、社会保障関係費の増加が今後も続く見通しだ。生活保護や保険会計への拠出が含まれる社会保障関係費は、支出を行政が制御しにくい構造になっている。医療費の抑制などは政府も高齢化社会の課題に掲げるが、決定的な対策は見当たらない。このため神戸市は対策を取らなかった場合、一般会計の単年度の収支不足額が19年度に22億円、20年度は84億円になると見込む。

 日本経済新聞(電子版)は7日夜に「神戸市は7日、2017年度の一般会計の決算見込みを発表した」と報道した。神戸市は神戸経済ニュースの問い合わせに対し、17年度決算を7日に発表したことを否定した。

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