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神戸市、前年度末の未収金が19億円減 10年間で6割弱を圧縮

20180808神戸市の未収金

 神戸市は8日、2017年度末(18年3月末)時点の未収金額が194億1400万円(速報値)になったと発表した。前の年度末に比べて18億7900万円減少した。神戸市が市長を本部長とする債権管理対策推進本部を設置する直前年度末の19年度末(約451億円)と比較すると、過去10年で未収金の6割弱を圧縮した計算だ。

 神戸市は20年度に債権管理対策推進本部を設置するまでは、強制徴収の手続きをしたことがない長期滞納者も少なくなかったという。本部設置を受けて、財産差し押さえや、簡易裁判所への支払督促の申し立てなどを厳格化。人材派遣を活用した電話による催告や、市営住宅退去者の未払い家賃回収を弁護士法人に委託するなど、民間人材も活用した。

 未収金の内訳を16年度と比較すると、もともと未収額が大きかった国民健康保険領と市税の未収額がそれぞれ8億7800万円減、5億6000万円減と大きく減少した。保育所保育料や港湾地域での賃貸料も回収が進んだ。半面、生活保護費の返納金は9400万円増の15億200万円と、未収額が増加した。

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