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阪神内燃機の4〜6月期、税引き益61%減 低価格品などに販売が集中

20180806阪神内燃機決算グラフ

 船舶用の主機関などを製造する阪神内燃機工業が6日発表した2018年4〜6月期の単独決算は、税引き利益が前年同期比61%増の9600万円だった。価格水準が低い主機関や、利益率が低い部分品に販売が一時的に集中したのが大幅減益に主因という。前年同期に計上した為替差益がなくなり、為替差益を計上したのも影響した。

 売上高は3%増の30億円、営業利益は62%減の1億3400万円だった。部分品の販売が減少したが、主機関が増えて売上高は伸びた。主機関の販売額は10%増の17億円だった。6月末時点の受注残高は45億9100万円と、3月末時点の45億500万円に比べて増加した。

 19年3月期の単独業績予想は据え置き。税引き利益は前期比21%減の4億3000万円を見込む。4〜6月期は大幅減益になったが、阪神内燃機は「業績予想に対しほぼ織り込み済み」(決算短信)としている。

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