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フェイスブックと神戸市、地域経済など活性化で事業連携協定 SNSを積極活用

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 SNS大手である米フェイスブックの日本法人フェイスブックジャパン(東京都港区)と神戸市は30日、フェイスブックや同じくSNSのインスタグラムを活用して、地域経済や地域コミュニティを活性化する事業連携協定を結ぶと発表した。神戸市が地域振興に関する情報発信を効果的にできるよう、フェイスブックはSNSの活用方法など情報を提供。フェイスブックにとっては利用者の増加などにつながる見込み。

 連携協定の柱は3つ。神戸市職員向けのフェイスブックやインスタグラムの活用に向けたセミナーやアドバイスなど「市政情報発信支援プログラム」、中小企業・産業振興や観光情報の発信など「地域経済活性化促進プログラム」、NPO(非営利団体)の活動支援や青少年・シニア向けの安全利用セミナーなど「コミュニティ活性化促進プログラム」を、それぞれ実施する。

 フェイスブックジャパンの長谷川晋社長と神戸市の久元喜造市長は30日午後に、神戸市役所で事業連携協定の調印式を開催した。あわせて両氏は記者会見し、事業連携協定の概要や意義について説明した。

 米フェイスブックはSNSのフェイスブックを運営するほか、2012年にインスタグラムを買収。両者は現在、画面に広告を表示するシステムなどを共有している。

(追記:30日)
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