独立行政法人の中小企業基盤整備機構は１日、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムの東南アジア４カ国から医療機器会社約40社の経営者を日本に招き、商談会を開催すると発表した。商談会は2017年２月22日に神戸市で、同23、24日に東京都で開催する。海外から経営者を呼んで大規模な商談会を開催するのは、医療機器分野では初めて。３日間で日本から200社程度の参加を見込む。

　海外企業から購買担当者でなく経営者を招くことで、商品や新技術の売り込みだけでなく、事業の共同展開や共同開発などの議論にも踏み込めるようになる。東南アジアでの本格的な事業展開につながるよう、国内外の経営者のネットワークを作れる商談会にするねらいもあるという。

　日本からの参加会社は来年１月上旬ごろに中小機構が募集を始める予定。商談会の開催地には会社数が多い東京都のほか、神戸医療産業都市を中心に医療機器産業の集積がある神戸市を選んだ。神戸での開催は、神戸市と神戸商工会議所が共催。会場には神戸商工会議所が神商ホール（中央区・ポートアイランド）を提供する予定だ。

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