阪神高速の新料金、首都高の普通車1300円上限を参考に 兵庫県など2府県3市が共同で提案

  兵庫県と大阪府、神戸市、大阪市、堺市の2府県3市は1日、2017年度から導入を予定する阪神高速道路の新料金体系について共同で提案したと発表した。高速道路会社(NEXCO)が採用する大都市近郊区間の料金を適用し、路線によらず利用距離に応じて利用者が料金を負担。車種別は高速道路会社(NEXCO)が採用する5種類で統一することなどが柱だ。
 
  簡素で分かりやすい料金体系にするのと同時に、今後建設を予定する大阪湾岸道路西伸部と淀川左岸線延伸部の建設の財源を確保するねらいもあるという。両路線は国の直轄事業として建設する計画だが、国の予算から拠出する建設費以外に、有料道路事業からも建設費を多く投入することで、早期に完成するよう財源を手当てする。建設費の約半分を有料道路からの収入でまかなえるようにしたい考えだ。
 
  一方、激変緩和措置として、上限料金の設定も求めた。これまで兵庫県は1400円、大阪府は1350円を上限とする案などをまとめていたが、共同提案では上限の水準について「物流への影響や一般道の負荷軽減等を考慮し、首都高速の水準(1300円)も参考に適切に設定すること」などと盛り込むにとどめた。
  
  現在の阪神高速の多くの区間で車種別は「普通車」「大型車」の2種類。地方道路公社では「普通車」「大型Ⅰ」「大型Ⅱ」の3種類などと混在。これを高速道路会社に合わせ、「軽自動車等」「普通車」「中型車」「大型車」「特大車」の5種類にする。特大車は2種類の路線での大型車よりも負担は増えるが、3種類の大型Ⅱに比べれば負担が減る計算だ。
 
   徴収する料金と利用距離などを厳密に一致させようとすると、料金が1円単位に細くなる可能性も出てくる。このため自動料金収受システム(ETC)をほぼ全車両に普及させる必要も出てきそうだ。今後は自治体の提案を受けて国が新料金の具体的な方針を提示。そのうえで阪神高速道路会社が料金案を作成し、関係する自治体と議会の同意を得て阪神高速会社が国交省に新料金を申請する。
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