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ドーンの今期、税引き益11%増に 「NET119」を積極展開、年50銭増配へ

20180709ドーン決算グラフ

 地理情報システムを軸にシステム開発を手がけるドーンは9日、2019年5月期の単独税引き利益が前期比11%増の1億2700万円になりそうだと発表した。2期連続で最終増益を確保する。地方自治体向けなどの主力サービス「NET119緊急通報システム」を積極展開し、サービス利用料収入の増加が寄与する見通し。年間配当金は6円50銭(中間なし)、前期比50銭の増配を予定する。

 売上高は5%増の8億8000万円、営業利益は11%増の1億8000万円を見込む。クラウドサービスの利用料収入は新たな契約の獲得に伴う増収を織り込んだ。さらに受託開発も、クラウドサービスの新規契約に伴う、導入時のシステム構築で増加する見通し。一方で京都大や東北大と実施している救命・救急に関する共同開発も実用化に向けて研究を続ける。

 同時に発表した18年5月期の単独決算は、税引き利益が前の期比27%増の1億1400万円だった。「NET119緊急通報システム」の新規契約獲得が順調だった。鉄道の走行動画閲覧・検索システムなど新たな受託開発も獲得。売上高は6%増の8億3600万円、営業利益は29%増の1億6200万円だった。

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