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神戸市、今年度以降の市長IRセミナーを休止 2004年から毎年開催

20180709神戸市役所

 神戸市は2004年からほぼ毎年開催してきた、東京都内での神戸市債への投資を促すIR(投資家向け広報)セミナーを今年度から休止する。同セミナーには市長が自ら出席し、債券市場関係者に神戸市の財政再建などについて説明してきた。ただ、セミナーに都合が付かず出席できない投資家も多く、神戸市の財務担当者が主要な投資家を個別訪問するほうが効果的と判断した。神戸市が神戸経済ニュースの取材に対して9日、明らかにした。

 神戸市が東京での市長IRセミナーを始めた04年ごろは、地方債の発行を自由化する流れの中で財務内容の良い東京都債と、他の銘柄の利回り差が目立ち始めていた。このため全国の投資家を対象とした公募地方債を発行する府県や政令市は「トップセールス」が必要と、知事や市長が出席するIRセミナーの開催が相次いだ。

 だが、最近では日銀の異次元緩和などで国債の利回りが抑えられていることなどから、公募地方債の消化は順調だ。事業会社の債券より信用力が高いうえ、国債よりも利回りが高いことに着目した投資家の引き合いが強い。神戸市の財務内容も当時に比べて大幅に改善。このためセミナー形式でのIRに対する意義も薄れてきた。

 一方で、当時に比べてホームページなどの整備も進み、地方自治体の情報開示に対する体制も整ってきた。投資家が取得できる情報も専門化したことなどから、自治体の財務担当者らと直接面会して対話する手法が増えてきたとみられる。神戸市の財務担当者も、年50件程度の機関投資家を個別訪問しているという。(写真は神戸市役所=資料)

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