兵庫県と神戸市、神戸新聞社が運営の共用オフィスに補助金 550万円
- 2018/07/03
- 22:02
兵庫県と神戸市は、２日に開業したコワーキングオフィス（共用オフィス）に、合計550万円の補助金を支出すると発表した。共用オフィスは神戸新聞社（神戸市中央区）が運営する「120 WORKPLACE KOBE」。兵庫県の「兵庫高度ＩＴ起業家等集積支援事業」と神戸市の「イノベーション拠点立地促進補助制度」で、審査を通過したという。
神戸新聞社が開設した施設は、神戸市中央区磯上通にあるオフィスビルの６〜８階に入居。共用オフィス部分の約40席と、10平方メートルの小型レンタルオフィス32室で構成する。共用オフィスはカフェとしても使えるようにした。神戸新聞社は同施設を拠点に、スタートアップ（創業間もない）企業支援や中小企業による「第二の創業」の拠点づくりをめざすとしている。
施設整備費は約6500万円。このうち550万円を兵庫県と神戸市で助成する。兵庫県と神戸市の制度では起業家やＩＴ（情報技術）関連企業の集積を目的として、共用オフィスの開設時に補助金を支出する。今回は建物改修費の補助上限額である500万円と、事務機器取得費の補助上限額の50万円を適用した。補助金の550万円は兵庫県と神戸市が折半で支出する。
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