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兵庫県と神戸市、神戸新聞社が運営の共用オフィスに補助金 550万円

 兵庫県と神戸市は、2日に開業したコワーキングオフィス(共用オフィス)に、合計550万円の補助金を支出すると発表した。共用オフィスは神戸新聞社(神戸市中央区)が運営する「120 WORKPLACE KOBE」。兵庫県の「兵庫高度IT起業家等集積支援事業」と神戸市の「イノベーション拠点立地促進補助制度」で、審査を通過したという。

 神戸新聞社が開設した施設は、神戸市中央区磯上通にあるオフィスビルの6〜8階に入居。共用オフィス部分の約40席と、10平方メートルの小型レンタルオフィス32室で構成する。共用オフィスはカフェとしても使えるようにした。神戸新聞社は同施設を拠点に、スタートアップ(創業間もない)企業支援や中小企業による「第二の創業」の拠点づくりをめざすとしている。

 施設整備費は約6500万円。このうち550万円を兵庫県と神戸市で助成する。兵庫県と神戸市の制度では起業家やIT(情報技術)関連企業の集積を目的として、共用オフィスの開設時に補助金を支出する。今回は建物改修費の補助上限額である500万円と、事務機器取得費の補助上限額の50万円を適用した。補助金の550万円は兵庫県と神戸市が折半で支出する。

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