関経連会長、TPP11関連法成立「高い水準の連携協定に参加の意義大きい」

 関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)は29日、米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国の新協定「TPP11」の関連法が同日午前に成立したのを受けて、「保護貿易主義の台頭が懸念される中」「高い水準の経済連携協定に参加する意義は大きい」などのコメントを発表。同関連法の成立を歓迎する意向を示した。

 松本氏はTPP11について「貿易・投資の拡大やアジア・太平洋地域の安定という点で、わが国にとって非常に重要な意味を持ち、今後の経済連携のモデルとなる」と評価。加盟各国に早期の発効を呼びかけるほか、米国など今回の11カ国以外も参加しやすい環境整備によって、自由貿易を促すよう政府に求めた。

 関連法の成立で、TPP11の日本での国内手続きは事実上終わった。TPP11は、同協定に署名した日本、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランドのうち、過半数である6カ国以上が国内手続きを終えれば60日後に発効するという。

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