神戸市の久元喜造市長（写真＝神戸市が配信した動画より）は28日の定例記者会見で、18日に大阪府北部を震源として発生した地震に関連して、ＪＲ西日本に連絡体制の構築などについて協議するよう申し入れたと明らかにした。18日に神戸市の危機管理室がＪＲ西日本に電話をかけても応答がないなど、連絡がつきにくかったため。駅ではない場所で緊急停車した電車の中に閉じ込められた人や駅に集まった人の支援などで、神戸市も協力する必要があると判断したため。

　申し入れの内容について久元氏は、(1)災害時における確実な連絡体制の確立(2)緊急停車時の車内で体調をくずした人への対応と連携した救護体制の構築(2)車外に誘導された乗客や駅に滞留した乗客への支援に対するルールづくり－－という３点で協議の場を設定するよう求めた、と説明した。

　18日朝にＪＲ神戸線が運転を取りやめてから夜遅くになって運転再開するまでの間、駅には電車に乗れなかった人や、電車から歩いて駅に誘導された乗客など、多くの人が駅に滞留した。こうした状況を「ＪＲ西日本はほとんど把握していなかった」（久元氏）という。久元氏は、ＪＲ西日本など鉄道会社とのスムーズな連絡も「今回、浮き彫りになった課題だ」と指摘した。

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