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神戸市、都市空間向上計画で修正案を提示 居住区域の名称などを変更

20180628神戸市空間向上計画の有識者会議

 神戸市が28日に開いた2回目の「神戸市都市空間向上計画策定に向けた有識者会議」(座長・小谷通泰神戸大学名誉教授、写真)では、同市が3月13日〜4月12日に実施した意見募集を受けて、神戸市都市空間向上計画の「基本的な考え方」について修正案の方向性を示した。設定する区域の名称を変えるなどで分かりやすくすることをねらったが、出席した有識者らから「かえって分かりにくい」などの声も出た。

 神戸市土地空間向上計画では、50年後でも都市の利便性を維持することを目標に、人口減少で空き家や空き地が増加する「都市のスポンジ化」を防ぐために土地利用を見直す。改正都市再生特別措置法を受けて、コンパクトシティと交通機関を連携させた街づくりを目指した市町村が作成する「立地適正化計画」の神戸市版に相当する。

 神戸市の修正案では、従来の名称を「拠点居住区域」「山麓・郊外居住区域」などに変更したうえで(表)、拠点になる駅などから800メートル圏内の市街化区域をを拠点居住区域とし、その外側を山麓・郊外居住区域とした。さらに山麓・郊外居住区域では現存する空き家や空き地を活用するほか、買い物に関するサービスの供給や移動の需要に対応する必要性も指摘した。

20180628 市街化区域の名称変更案

 神戸市の修正案について有識者らは「区域を指定する場合は、まちづくり協議会を中心に神戸市がこれまで進めてきたまちづくりとの整合性を考える必要がある」「神戸は郊外のニュータウンなども含めて既にコンパクトシティの場所が多く、むしろ拠点居住区域の半径800メートルは広すぎる」「農地とニュータウンを融合した郊外の豊かな暮らしは、市街化調整区域も含めて考える必要がある」といった意見が出た。

 一方、意見募集では、ただちに引っ越しを迫られると考えた住民の声や、必要性を疑問視する声が多かった。これを踏まえて「人口減少で必ず土地が余るので、それでも快適な都市を維持する方法を、もっと分かりやすく説明する必要がある」「人口や世帯数が減少する中で、建築物が増えるのをいかに防ぐかという目的を示せば住民に理解を得やすくなるのでは」といった指摘があった。

 神戸市は、あと1回の有識者会議を年内にも予定しており、最終的な計画案について意見募集を実施する。2019年度中にも都市空間向上計画を決定したい考えだ。

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