大阪北部地震、復旧支援融資の設定が相次ぐ 大手銀、みなと銀など

 18日朝に大阪府の北部で発生した最大震度6弱の地震を受けて、大手銀や被災地を営業基盤にする地銀による復旧支援融資制度の設定が相次いでいる。三井住友銀行など大手銀が19日から被災者向け住宅ローンやリフォームローンを開始した。関西みらいフィナンシャルグループ傘下のみなと銀行も、同じく傘下の関西アーバン銀行や近畿大阪銀行と同様に、被災者向けの住宅ローンと事業資金融資で復旧に向けた資金需要に応える。

 三井住友銀は罹(り)災証明書が提出できる個人に対し、自宅の新築・増改築・取得の資金を店頭金利から1.85%低い固定金利または変動金利で融資する。融資額は1億円以内、融資期間は35年以内とした。住み替える場合の売却額と取得額の差額に対しても融資する。自宅リフォームなどに使える融資制度も用意した。みずほ銀、三菱UFJ銀もそれぞれ被災者向け融資の取り扱いを始めた。

 みなと銀は個人向け住宅ローンで、多くの場合に通常より低くなる変動金利で1億円以内、35年以内の融資を実施する。19日の金利は0.625%だった。みなと銀は被災した企業に対する2000万円以内の事業資金融資でも金利を優遇する。19日の最低金利は1.475%だった。期間は最長5年。資金使途が明確な場合などは、さらに条件面で優遇するケースもあるという。

 池田泉州銀行もリフォームローンや事業資金融資で、地元の復旧・復興を支援する。各銀行とも融資には審査を実施。被災によって審査の基準が緩くなるわけではない。ただ、個人や企業の資金支援になるだけでなく、貸し渋りや貸しはがしが起きにくい状況を改めて確認できた形だ。企業の資金繰りなどを巡り、金融面での混乱を回避する効果にもつながる可能性もある。

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