神戸市、「公共交通のあり方検討」支援に日本総研 ビッグデータ活用で方法確立

 神戸市は15日、今後の公共交通のあり方を検討するうえでの支援業務を、三井住友フィナンシャルグループ傘下の日本総合研究所に委託することに決まったと発表した。人口減少による需要減や、バス運転手の不足などを背景に、公共交通の再編が必要になっている。効果的な再編に向けて、携帯電話の動きやICカードのデータなど、ビッグデータから公共交通を再編する方法の確立をめざす。

 神戸市はおよそ3年以内に一部の交通機関で再編に着手したい考え。それまでにビッグデータを活用した路線などの再編方法を確立する計画だ。日本総研は先行事例などの収集や、有識者からの意見聴取、神戸市でのビッグデータを使った交通機関再編モデルの提案などを任される。

 この支援業務について5月7〜14日に公募したところ7社が応募。企画提案書とプレゼンテーションを審査したところ、6月12日に実施した選定委員会で日本総研が100点満点のうち最も高い82.8点を獲得した。6月下旬にも、神戸市は日本総研と契約を結ぶ予定としている。

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