神戸製鋼、NOx排出抑えた石炭輸送船を導入 神戸市灘区の火力発電所向け

 神戸製鋼所は15日、神戸市灘区の火力発電所向け石炭運搬船に、最新の窒素酸化物(NOx)排出抑制設備を搭載した船舶を導入すると発表した。船舶の排出物などによる海洋汚染を防止する国際条約(マルポール条約)による最も厳しい「3次規制」に適合。2000〜2010年に建造した船舶を対象に設定した1次規制に比べ、排出量を8割以上削減する。

 積載量は約9万トンで、2隻を投入。このうち1隻は今治造船(愛媛県今治市)が建造し、川崎汽船が運航。もう1隻は大島造船所(長崎県西海市)が建造し、日本郵船が運航する予定だ。2隻とも21年には運行を開始する計画で、川崎汽船は21年から15年間、日本郵船は旭海運と共同で21年から最長20年の用船契約を神戸製鋼と結んだとそれぞれ発表した。

 マルポール条約によるNOx規制は、主機関の出力と回転数に応じたNOx排出量を、2000年から10年までに建造した船舶を対象に、1次規制として設定。11年以降に建造した船舶には1次規制比で20%の排出削減を求めた。排出量を同80%削減する3次規制は、16年以降に建造した北米やカリブ海などを航行する船舶が対象になる。

 石炭の主要な産地であるオーストラリアと日本を往復する船舶であれば当面、3次規制は適用されない公算だ。ただ、神戸市灘区の石炭火力発電所では、発電所の増設によって排ガスによる環境悪化や、温暖化ガス排出などが住民の間で懸念された。そうした声への配慮もあって、神戸製鋼は環境負荷が低い石炭輸送船の投入を決めたとみられる。

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