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池田泉州HD、神戸市内含む「新・マザーエリア」引き続き強化 法人担当を増員

20180615池田泉州HD新マザーエリア

 池田泉州ホールディングスは「新・マザーエリア」と位置付ける京阪神で、引き続き営業を強化する方針だ。大阪市内を中心に増えている貸出残高や貸出先数を一段と伸ばす。11日に発表した中期経営計画では、同地域の法人営業担当者を40人増やす計画を示した。傘下の池田泉州銀行の前身2行が地盤とした北大阪・北阪神と南大阪に加え、新・マザーエリアを強化することで、大阪府内で最大の地銀との地位を一段と強固にする。

 池田泉州銀は旧池田銀行と旧泉州銀行が2010年5月に合併して発足。旧池田銀の地盤だった北大阪や北阪神と、旧泉州銀の地盤だった南大阪と和歌山県の一部をマザーエリアと位置付け、堅実に営業を進めている。一方、南北のマザーエリアにはさまれた地域である神戸市の中央区以東や大阪市、堺市、東大阪市などと京都府の一部にかけてを新・マザーエリアと位置付けて営業を強化している。拡大局面の景気も追い風に、新・マザーエリアの貸出先数は大阪市内を中心に1万2000先を超え、貸出残高は同8000億円に迫る。

 同地域の法人向け営業担当者を増員することで、顧客の資金需要などに幅広く対応する。海外進出への対応や顧客への新技術導入なども支援。顧客同士のビジネスマッチングなども順次強化するもよう。一方で、後継者問題に端を発する事業承継を目的とした中小企業のM&A(合併・買収)や、財務内容や担保に偏らず企業の成長性に対する「目利き」で融資を決定する事業性評価への対応も強化が求められており、幅広く法人需要をとらえる体制を順次整えるとみられる。

 池田泉州HDの2021年3月期を最終年度とした3年間の中期経営計画では、21年3月末の貸出残高4兆2000億円前後(18年3月末比7%増)、21年3月期の連結純利益70億円以上(18年3月期比16%減)を目標に掲げた。

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