井戸兵庫知事、民泊届け出件数8件「人のことをとやかく言うんじゃなくて」

20180612井戸兵庫知事会見

 兵庫県の井戸敏三知事(写真=兵庫県が配信した動画より)は12日の定例記者会見で、民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法(民泊法)の施行を15日に控え、貸し手による自治体への届け出が兵庫県内で8件にとどまることについて「ホテル旅館の利用率が55%ぐらい、特に旅館は40%程度という(低い)状況なので、様子見をしているのではないかと思います」との見解を示した。

 利用率が低い既存の宿泊事業者を条例で保護しているという民泊運営希望者の声もある、との記者の質問に井戸氏は「人のことをとやかく言うんじゃなくて、ルールに従って、(民泊を)やりたいなら登録をきちんとして、ということではないかと思う」と話した。

 兵庫県は、都市計画法で定める住居専用地域での営業を全面的に禁止するほか、国立公園内などでも夏季や冬季の観光シーズンに営業を禁じるなどの民泊に関する条例を独自に制定。民泊にとって日本一高いハードルを設けているとの指摘がある。一方で、兵庫県を訪問する訪日外国人観光客数で京都府や大阪府に大きく水を開けられる中、民泊を観光振興に有効活用できないかといった議論も根強い。

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