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神戸製鋼株が4日ぶり反落 データ改ざん、日米で捜査が本格化の見方

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 5日の東京株式市場では神戸鋼(5406)が4営業日ぶりに反落。終値は前日比12円(1.07%)安の1109円だった。一時は1092円まで下落した。午前の取引時間中に、不正競争防止法の疑いで東京地検特捜部などが東京と神戸の両本社を家宅捜索したと伝わったのが売りのきっかけ。午後2時に日本経済新聞(電子版)が「神戸製鋼所の品質検査データの改ざん問題で、米司法省本部が本格捜査に動き出した」と報じると、日米で法的責任の追求が本格化したとの見方から、改めて売りが優勢になった。

 特に米国では詐欺罪などの適用を視野に、司法省本部が捜査に乗り出しているという。厳しい処分につながる可能性に関心が向かいやすい。最終的に高額の賠償金を求められれば、特別損失の計上を通じて再び無配に転落する可能性もある。当初は欧州連合(EU)、カナダ、メキシコを除外した米鉄鋼・アルミ関税が、日本からの製品には最初からかけられるなど「日本の鉄鋼メーカーは標的にされている」との見方もあり、今後は米当局の動向に株価が左右されやすい展開もありそうだ。

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