第5回アジア広域集貨PT、AIやIoT導入で議論 上組本社で開催

20180605アジア広域集貨PT

 港湾や物流の業界関係者と神戸市で構成する「アジア広域集貨プロジェクトチーム」は第5回の会合を5日、神戸市中央区の上組本社で開催。人工知能(AI)や、センサーや道具をネット接続して常時情報を取得する「IoT」の導入などについて議論した。IT(情報技術)の積極活用で物流コストを下げ、神戸港に貨物を呼び寄せることにつなげる将来の姿を模索した。

 会合の冒頭で同PTの発起人である上組の久保昌三会長(日本港運協会会長)があいさつし、「税関、海運、港湾、鉄道、陸送と、さまざまな輸送手段のシステムを標準化する動きが進んでいる」と指摘。共通のシステムで「物流コストを最小化できれば、神戸をハブ(起点)とした物流の構築による広域集貨につながるのではないか」と述べた。

 その後は構造計画研究所の服部正太社長が「AI・IoT技術を用いた物流ソリューション・事例紹介」で講演し、これを受けて約20人の参加者で意見交換。PTのチーム長を務める大森廻漕店の須藤明彦社長のあいさつで閉会した。

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