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みなと銀など「私募債SDGs推進ファンド」取り扱い 法人向け初5行共同提供

 りそなホールディングス傘下のりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西アーバン銀行、近畿大阪銀行、みなと銀行の5行は1日から、法人向けに「全国版CSR私募債〜SDG推進ファンド〜」の取り扱いを開始したと発表した。この枠組みを利用した私募債の発行で、資金調達と同時にSDGs(持続開発目標)の推進関連団体に寄付ができる。4月1日に関西ア銀とみなと銀がりそなグループに加わってから、法人分野で初めて共同で提供する商品になるという。

20180603りそなSDGs推進ブランド

 企業によるSDGsの実現に向けた取り組みを支援する。私募債を発行した際に、発行額の0.1%に相当する額を寄付。寄付先は4団体の中から選べる(表)。発行額は5000万円以上で、年限は2〜5年を原則とするが、信用保証協会の保証が付いた場合は最大7年まで延長できる。調達した資金は運転資金または設備資金に充てられる。各行の私募債適債基準を満たす顧客が対象だ。

 発行企業は寄付先に加え、国内でSDGsの推進を管轄する外務省から感謝状を受け取れる。ただ形式的に、寄付者は私募債を取り扱う各銀行になり、税務上の寄附金控除対象などには該当しないという。11月発行分までを取り扱う予定だが、発行額の合計が1000億円に達した時点で取り扱いを終了する計画だ。

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Author:kobekeizai
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