指定都市市長会、3大都市圏でも地方拠点強化税制の適用求める 久元神戸市長が要請

 横浜市や大阪市など全国に20ある政令指定都市の市長で構成する指定都市市長会(会長・林文子横浜市長)は22日午後、東京一極集中の歯止めを目的とした地方拠点強化税制を3大都市圏にも適用するよう改めて国に求めた。指定都市市長会で総務・財政部会長を務める神戸市の久元喜造市長が提言書を山本幸三・地方創生・規制改革担当相に手渡した。(写真左が山本地方創生担当相、右が久元市長=指定都市市長会のホームページより)

20161122地方拠点強化税制要請

 地方拠点強化税制とは地方に本社を置く企業が雇用を増やすなど本社機能を強化する場合や、東京23区に本社を置く企業が地方に移転するときに、税額控除などの優遇が受けられる制度。2015年6月の法改正で始まった。現在は東京、名古屋、大阪の3大都市圏を除く地域が対象のため、たとえば東京都千代田区から神戸市中央区に本社移転する企業は、優遇の対象外になる。

 ただ一定の規模がある企業が本社を移転する場合の移転先は、ある程度の都市機能が備わった地域にならざるを得ない。移転先の候補地になり得る大都市が税制優遇の対象外になりやすく、結局は東京23区に企業を留めることにつながりかねないことから、こうした制度設計が現実的でないとみて見直しを求めた形だ。

 指定都市市長会は昨年も内閣府に対して東京一極集中と人口減少に関する提言を表明。内閣府の牧島かれん政務官(当時)に久元氏が提言書を手渡した。今回はこれを簡素化し、焦点を地方拠点強化税制にしぼって担当相に対する要請としてまとめたようだ。

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