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松本関経連会長、関西電力の値下げ「関西経済全体にプラス」 原発「不可欠」

 関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)は28日付でコメントを発表し、関西電力が同日発表した電気料金の引き下げについて「関西経済全体にプラスの効果を与える」との見通しを示した。「特に電力多消費産業には、その効果が大きく、これを歓迎する」と関西電の判断に賛意を述べた。

 他の地域の電力会社に比べ関西電力にとって依存度が高い原子力発電については、「低廉で安定的な電力供給のために」「わが国の温室効果ガス排出削減目標を達成するために」「不可欠である」との見解を表明。安全を確認した原発は「順次再稼働させる必要がある」と指摘した。

 関西電力は28日に、大飯原子力発電所3、4号機(福井県大飯郡おおい町)の再稼働で火力燃料費の削減が見込めるとして、7月1日から平均5.36%の電気料金引き下げを経産相に届け出ていた。同社は高浜原子力発電所3、4号機(同高浜町)の再稼働を受けて17年夏にも値下げを実施した。

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