上組、20年に営業収益3000億円の目標を維持 M&Aで収益上積み

20180511上組決算中期計画グラフ

 港湾運送など物流を手がける上組は11日、2020年3月期まで5年間の中期経営計画について、最終年度の売上高に相当する営業収益3000億円、経常利益300億円とする従来の目標を維持すると発表した。既存事業をそれぞれ2800億円、270億円に伸ばし、残りの収益はM&A(合併・買収)を通じて収益を上積みする計画という。中期計画の進展で業績が拡大したことを受けて、株主への利益配分強化も表明した。

 同社は18年3月期までの中期計画の進展について、「基幹事業の業績はほぼ計画通りの水準」としており、成果を挙げたと強調。18年3月期までの3年間で合計約547億円の設備投資が完了した効果が出たという。一方で、M&Aによる事業拡大は、「現状では当初の予定を下回る状況」という。

 残りの2年間で約400億円の設備投資を実施。国内外ターミナル事業、飼料・穀物事業などに加え、海外事業も積極展開する方針だ。資本政策にも言及し、株主への利益配分は連結配当性向30%を目安にすると明文化。現在保有している自社株は消却を基本にするが、M&Aやストップオプションなどにも活用したい考えだ。

 同日発表した2018年3月期の連結決算は、純利益が前の期比9%増の179億円だった。海運会社のコンテナ事業再編に伴い取扱量が増えたうえ、投資有価証券売却益なども寄与した。営業収益は6%増の2614億円、営業利益は2%増の229億円になった。

 19年3月期の連結業績予想は、純利益が1%増の180億円になる見通し。流通加工型物流センターの活用や、国産農産物の輸出強化などで新たな物流需要を取り込む。営業収益は3%増の2700億円、営業利益は1%増の233億円を見込む。

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