日銀神戸支店、基調判断「緩やかに拡大している」を据え置き

 日銀神戸支店が9日発表した兵庫県の金融経済概況では、県内景気について「緩やかに拡大している」との見方を4カ月連続で示し、景気の基調判断を据え置いた。輸出が増加基調で、設備投資は高水準で推移。個人消費も緩やかに持ち直しが継続している。総じて景気が拡大局面であることを示しているとの判断を継続した。

 需要動向のうち個人消費について分野別に見ると、日銀が判断材料とした3月の統計は、百貨店販売額が前年同月を上回った。県内観光地の入り込み状況は高水準といい、ホテルの稼働率も高水準だ。ただ、スーパー販売額、家電販売額、乗用車新車登録台数(軽自動車含む)は前年を下回った。

 生産・出荷は増加基調にあり、物価も前年比上昇が続いている。金融面では、3月の貸出約定平均金利が1.205%と前月比で0.006%低下。引き続き「緩やかに低下している」との見方を示した。貸出残高は前年同月を1.3%上回った。

 石井正信支店長は県内経済について、海外経済の先行きと労働需給の引き締まりが留意事項だと指摘。「米国の経済政策運営が金融市場におよぼす影響には、引き続き注意が必要だ」と話した。

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