神戸市は18日、三宮地区の再整備に向けて、国の税制などで特例措置が受けられる「都市再生緊急整備地域」が拡大されたと発表した。このうち三宮駅周辺は、国の税制支援が拡大されるほか公共施設の建設に国の補助が受けられる「特定都市再生緊急整備地域」の指定を新たに受けた。三宮再開発の加速をねらい、神戸市が国に申し出ていた。政府は同日午前に「都市再生緊急整備地域」に関する政令を改める閣議決定をしたと発表した。（地図＝神戸市の発表資料より）


　神戸市では、都市再生緊急整備地域の制度が発足した2002年にＪＲ三ノ宮駅南側の神戸新聞本社跡地（現在の商業施設「ミント神戸」）を中心とした地域と、神戸医療産業都市を含むポートアイランド西側地域で指定を受けた。このうち三宮に関しては13年に新港第１〜４突堤の基部や、現在のみなとのもり公園を含む地域まで、指定地域を拡大。「神戸三宮駅周辺・臨海地域」とした。これに今回、神戸市役所の３号館と４号館が建つ街区も含むよう指定地域を拡大した。

　都市再生緊急整備地域の指定を受けた「神戸三宮駅周辺・臨海地域」の中に、さらに「特定」の指定を受けた地域が加わることで、民間企業もビル建設などの再開発事業がより手がけやすくなる。「特定」の指定を受けた地域では、神戸市が再整備に向けた長期的な計画を15年９月に発表したほか、阪急電鉄が阪急三宮駅の建て替えを進めている。ＪＲ西日本も18年以降に三ノ宮駅ビルの建て替える計画。エイチ・ツー・オーリテイリングは、そごう神戸店の建て替えを検討中と伝わっている。

　神戸市の久元喜造市長は18日の定例記者会見で、三宮再開発について「街のにぎわいにつなげていくのが大きな目標」と改めて指摘。そのうえで、税制の特例を拡大する「国の政令指定があったことで、民間事業の具体化にも弾みが付くのではないかと期待をしている」と述べた。

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